新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
広い市域を持つ本市において、市民の声を市政と議会に反映させていくためにも、議員定数の在り方については、議員報酬や政務活動費の削減なども含めて総合的に判断されるべきであり、現段階で議会の審議能力を低下させることは避けるべきと主張します。 次に、各区における定数の配分についてです。
広い市域を持つ本市において、市民の声を市政と議会に反映させていくためにも、議員定数の在り方については、議員報酬や政務活動費の削減なども含めて総合的に判断されるべきであり、現段階で議会の審議能力を低下させることは避けるべきと主張します。 次に、各区における定数の配分についてです。
この転換期を逃すことなく、都市機能の充実と拠点性の向上に取り組み、日本海拠点都市としての力と存在感を高め、経済活動の活性化や戦略的な企業誘致による産業集積、文化、スポーツをはじめとした様々な分野の活性化につなげ、その効果を市域全体に広く波及させていきます。こうした戦略展開の方向に基づき取り組むものを以下に記載しています。
〔鈴木浩信土木部長 登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信） 新潟中央環状道路は、市域に放射状に広がる国道などの幹線道路や高速道路を環状に結び、各区との連携を強化するものであり、令和５年の春には国道８号から国道116号までの区間が供用できる見通しとなっております。
にいがた２ｋｍについての説明をお聞きしますと、第１の柱として人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都市づくりを掲げ、都市再生緊急整備地域の活用、戦略的な企業誘致の推進などにより、官民協働による稼げる都市づくりを推進し、その成長エネルギーを全市域に波及するとしています。
本市は市域が広く、各地域に地域拠点がある特性があり、各地域に対応した区役所がある、まさにデジタル化のメリットを享受できるものです。本市にとってデジタル化は必須であり、多くの可能性があります。どのようにデジタル技術を活用して住民サービスを発展させていくのか、他都市の動きを見るだけではなく、思い切った施策展開をこの４年間で期待するものでありますが、いかがでしょうか。
人口減少社会において、議員定数を増やすことは難しいと考える一方で、広い市域を持つ本市において、現行の議員定数で市民意見を聴取することが困難な行政区があることから、現行の定数を維持するのが適当である。 人口減少社会が進行するとはいえ、８区体制の中で地域の声を反映させるには、現行定数の維持が必要である。 との意見がありました。 次に、定数を52とする１増の意見です。
こちらは、現在、本市の市域内で福祉有償運送の登録のある５事業者になります。ＮＰＯ法人が４法人、社会福祉法人が１法人の５法人が登録されております。 5 ◯繁田地域包括ケア推進本部次長 私からは資料５について説明させていただきます。
２ページの鵜飼俊江氏は、静岡市日本語指導員等の資格をお持ちで、現在は市域在住外国人に日本語を教えるボランティア等をされております。外国人の人権に強い関心をお持ちであり、積極的な活動が期待できることから、新たに委員をお願いするものでございます。 次に、３ページの馬居喜代子氏は、教員や市議会議員をお務めになられた実績があり、現在はしずおか女性の会の会長でございます。
計画は、資料にあるとおり、静岡市域から排出される温室効果ガスを削減するための区域施策編、静岡市役所から排出される温室効果ガスを削減するための事務事業編及びそれでもなお温暖化が進行した場合の方策を進めるための適応策編の３編で構成されております。 その中で、区域施策編にあっては、短期目標になりますが、2013年度比10％削減、事務事業編にあっては2014年度比で９％削減の目標を掲げております。
最後に、地域別防災計画上の給水拠点の設置場所について見直しの考えはあるのかについてですが、静岡市地域防災計画上の給水拠点は、全市域の断水を想定して計画しており、南海トラフ巨大地震等の発生時には小学校が主要な避難所となり、そこで給水活動をするように定められております。
人口減少社会にある中において、議員定数を増やすことは難しいと考える一方で、広い市域を持つ本市において現行の議員定数で市民意見を聴取することが困難な行政区があることも事実であることから、現行の定数を維持するのが適当と考えます。また、国勢調査の結果を反映することは大切であると思われますが、議会として基準を明確にしておく必要があるとも思われます。
完全回復のめどは立っていないことから、本市域にとどまらず公共交通は大変に厳しい状況に置かれていると認識しています。また、様々な支援を重ねてきたものの、一部の路線バス等においては減便が避けられず、利便性の低下につながった事例もありました。このような状況も踏まえ、今年度は特に郊外での移動を確保するための新しい取組を、まさに昨日から始めたところです。
◎田辺匡史 文化政策課長 次代を担う世代の育成の部分は、市域における文化・芸術活動の担い手を着実に増やしていきたい、注力していきたいという思いで記載しています。 ◆青木学 委員 それで、令和３年度も引き続きコロナ禍だったので、なかなか思うように事業を進められないところもあったと思いますが、令和２年度を通じて明確に課題として提起した点について、何か新しいアクションを起こしてきたのでしょうか。
再生可能エネルギーの導入に向け、市域における太陽光及び陸上風力発電の設置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、素案となる報告書をまとめました。 次に、３ページ、野生生物の保護・管理、野生鳥獣の被害対策については、生活環境や市民の安心、安全を脅かす鳥獣被害に対し、民間団体と連携し、相談から対策まで迅速な対応に努めました。
また、再生可能エネルギーの導入に向けて市域における太陽光発電及び陸上風力発電装置について、保全エリア、導入促進エリア等を設定するゾーニングを行い、報告書をまとめました。 （イ）、自然環境の保全について、潟の保全と魅力発信を進めるため、ガイドブックの作成や潟のデジタル博物館による情報発信を行いました。
近隣市町村との合併に際しては、新しいまちづくりの基本的な指針となる新にいがたまちづくり計画及び新潟市・巻町合併建設計画を策定し、新しい市域における速やかな一体化と均衡ある都市基盤の整備を図ることとしています。 そこで（１）、各市町村と合併時に交わされた合併協定と合併建設計画はどのような関係にあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
一方で、公共交通は市域にとどまらない広域的な運行が行われておりますことや、ふだん公共交通を利用されていない方からの負担の在り方など、多くの課題があると聞いておりまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 一方、国では、アフターコロナに向けた地域公共交通の確保に向けて、現状の補助制度と比べて、より持続可能で実効性のある支援を検討していると伺っております。
静岡市は、市域に位置する安倍川や藁科川源流域、さらに興津川源流域など、静岡市の貴重な水源域としての山間地域が大変多い地域です。水源域の保全は、市民の命と暮らしを守る本市が担うべき重要な事業であります。
本市の森林は市域の80％を占めていると一口に分かったようなことを口にしますけれども、3,000メートル級の山岳を10山も保有する南アルプスを天険として、大井川、安倍川、藁科川など豊かな河川流域に多くの里山が形成されております。豊かな森林は、人の暮らしを育み、多種多様な歴史文化を醸成してまいりました。
新潟まつり市民参画プロジェクトについて、 新潟まつりを全市域、市民全体の祭りとして一体感の醸成を図るため、周知を強化することを望む。 他地域の祭りも数年ぶりの開催で、盛り上げや地域文化の伝承を求める声がある中、新潟まつりにのみ多額の予算を投入することが他地域の住民から納得が得られるとは言い難く、他部署と連携するなど、市民の納得感を得られるような今後の予算配分を望む。